ドイツでは2011年の末までに18の大学が、大学教育や研究における独日協力の催しを開催します。ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の支援を受け、ドイツ大学学長会議（HRK）がコーディネートする日本週間は、日独交流150周年の記念の年である2011年の、記念行事の一環として行われます。1861年の「日・プロイセン修好通商条約」の調印によって、両国の協力関係は始まりました。
ハンブルク大学における日本週間の開幕にあたり、アネッテ・シャヴァーン連邦教育研究相は、「日本とドイツは長きにわたる緊密な結びつきがあり、先進工業国として、両国共通の多くの将来的問題に取り組んでいます」と述べました。教育研究相は、両国間の実りある協力のためには、特に学生や大学院生の交流が重要だと述べました。ドイツ学術交流会(DAAD)の東京事務所によれば、2009年半ばの時点で、450人のドイツからの留学生が、日本の大学に在籍していたということです。2008年には480人の日本の研究者が、DAADの支援によってドイツを訪れ、また200人以上のドイツの研究者が、日本を訪問しました。現在ドイツと日本の大学や研究機関では200以上の協力事業が行われ、多くの交流プログラムが実施されています。「この記念の年を、ドイツや世界との新たな関係作りの重要なステップとして、活用できることを強く望んでいます。」と、ボンにある日本学術振興会（JSPS）の海外研究連絡センターの代表、小平桂一教授は強調します。
3月半ばに起こった大地震とその甚大な被害を受けて、ドイツの各大学は、日本週間を開催して連帯の姿勢を示すとともに、日本のパートナーに具体的な支援を提供しようとしています。ドイツの各学術機関はこの数週間の間に、すでに日本に対して支援を約束しています。ドイツ国立学術アカデミー レオポルディーナ、ドイツ科学技術アカデミー（acatec）、ベルリン・ブランデンブルク科学・人文科学アカデミーのイニシアチブによって、大規模な各研究機関が、健康、地震研究、エネルギー供給や、原子炉安全、放射線防護の分野における諸問題に関して、専門的知見の提供を申し出ました。また、ライプニッツ学術連合などの組織の研究者らはこの他にも、この自然災害の影響で研究活動が困難になっている日本の研究者のために、イニシアチブを立ち上げました。インターネットポータル「日本科学サポートネットワーク」では、各研究機関や組織が日本の研究者に、在外研究や、研究施設の使用の機会を提供することができます。
(http://www.nipponsciencesupport.net/).
>>> www.hrk.de
>>> www.dj150.jp
